なかったものも少なくなかったこと。また、３月に入ると問い合わせ件数は減少したが、一方、内容は市民等のニーズの多様化に伴い極めて多岐にわたり、市の各部局や行政機関の各種相談窓口が整備されてきたことから、これら相談窓口での対応が中心となってきたと報告されている。

一方、市民への情報提供については、報道機関を通じての情報に加え、市独自の媒体としての「こうべ地震災害対策広報」が発行された。

広報紙の第１号は、１月25日、2,300 部が発行され、区避難所班によって避難所に届けられるとともに、同時にバイク隊が結成され避難所を中心に電柱や壁等に板張りの広報紙が掲げられた。この広報紙は当初の期間は、２日に１回という厳しいスケジュールで最新の情報が提供された（最終号は８月15日の33号）。

配付箇所も当初避難所が中心であったが、その後公共施設、警察署、特定郵便局、銀行各支店、スーパーなどに広がっている。

また、２月17日からは月２回の割合で新聞折り込みの「広報こうべ」が発行され、震災特別号としての取り組み方針やお知らせ等の周知が図られている。

（注）神戸市では、平時は広報紙は月２回の発行で、１回は新聞折り込みで57万世帯へ１回は区民広報紙として婦人会、自治会による配布方式をとっている。

また、区役所段階においても、刻々と変化する状況や行政の対策等身近な情報の不足に対し、区民広報紙に代わる情報提供の必要性に迫られ、東灘区では手書きによる情報紙の作成や兵庫区の震災情報「ひょうご」（１月27日から４月28日まで23回）、灘区の区民版地震災害広報（臨時号１月31日）の発行などが行われ、２月には他の区でも順次災害広報紙の発行が行われてる。

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